AI人権侵害調査、新法案で事業者名公表へ

法案の主な内容

国の調査と指導: 人権侵害や犯罪などの悪質な事案が発生した場合、国が事業者を調査し、指導・助言を行うことができます。
事業者名の公表: 必要に応じて、悪質な事業者の名前を公表することができます。
事業者の責務: 事業者は、国の施策に協力する義務があります。
罰則は見送り: 技術革新を妨げないよう、罰則は設けられていません。

背景

* 近年、AI技術の発展に伴い、偽情報による人権侵害や個人情報漏洩、詐欺などの犯罪利用のリスクが顕在化しています。
* サイバー攻撃や兵器開発など、安全保障上のリスクも指摘されています。

目的

* AI技術の健全な発展を促進し、国民の権利と利益を保護すること。
* 国際競争力を高めること。

この法案は、AI技術の健全な発展を促進し、国民の権利と利益を保護することを目的としています。一方で、技術革新を妨げないように、罰則は設けられていません。

より詳細な情報については、以下の記事をご参照ください。

* 悪質事案、事業者名を公表＝ＡＩ人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定 – リスク対策.com: (https://www.risktaisaku.com/articles/-/99914)
* 悪質事業者、国が調査・公表 政府、ＡＩ法案を国会提出 – 時事通信:(https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800196&g=pol)

此処からは、私が常に政治家について考えていることをお話ししようと思います。少し言葉が乱雑になりそうですが・・・。

ズバリ「政府が「新法案」提出したといが、それどころではないでしょう？」という事です。

日本の政治は、連立政権の中でさまざまな意見や利害が絡み合っている。
現在の状況では、特に、社会問題や経済政策、さらにはAIやテクノロジーに関連する法案など、進行してるのか？

また、我々国民の変化も影響を与えるAIやテクノロジーに関する法案のような重要な問題は、今の政治家で対応できるのか？

もちろん、難しいだろうね。

世襲議員が多い日本の政治システムに対して、「能力がない」「時代に適応できていない」と感じる人が少なくないのは事実。と思っているのは私だけ？すべての世襲議員についてではないが、多くいる事も事実ではないか？

政治家が世襲制で引き継がれると、選挙での有利な立場が確保される一方で、その候補者が本当に政治の実力を持っているかどうかが問題になる。この人たちを私は「政治屋」と呼んでいる。

政治に本当に必要なのは、国民のために政策を立案し、実行する能力のある人たち。この人たちが「政治家」だ。

自公連立のど～しようもない方たち（一部の方たちは除く）と、国会を仕切っている官僚さんたちは、どこに向かって政治ごっこしているの？って、呟いてしまう。無駄金（10万円？）使ってないで、真剣に働け！国民の為に！

以上、私の愚痴でした_(_^_)_。